申込ページの URL を送っていただくだけ。今の受け方を拝見して、変わる所と、いちばん手間の少ない直し方をお返しします。今いるお客さまの確認をやり直す必要はありません。変わるのは、2027年4月1日からの新しいお申し込みです。
| 2026年12月 | 今の受け方を確かめる（無料チェックで分かります） |
| 2027年1月 | 直し方を決めて、アプリやサービスを用意する |
| 2027年2月 | 案内の文・手順を直して、一度試す |
| 2027年3月 | 新しい受け方に切り替えて完了 |
どれも、よくある受け方です。直し方は、受け方と月の件数に合わせて選べます（下の3つ）。
いちばん手間と費用の少ない形をご提案します。どれも、設定と案内の文・手順まで BeeBeat が整えます。
警察庁の Q&A などで確かめた内容だけを、まとめています。
| 場面 | これまでのやり方 | 2027年4月1日から | 根拠 |
|---|---|---|---|
| ネットで申し込みを受けるとき | 書類の画像をフォームやメールで送ってもらう | 使えない。ICチップの読み取り（本人確認サービスなど）や公的個人認証が中心になる | 全日本不動産協会「改正点のあらまし」 |
| 写しを受け取るとき | 写しを受け取り、転送不要の書留を送る | 非対面では使えない | 全日本不動産協会「改正点のあらまし」 |
| 来店で受けるとき | 身分証を見る・コピーを取る | ICチップの情報を読み取り、券面と照らし合わせる。読み取りは事業者が用意したスマホで | 警察庁Q&A No.12・14・15 |
| 法人のお客さま | 代表者の身分証を見る・写しを受け取る | 代表者・担当者もICチップの読み取りが必要 | 警察庁Q&A No.35 |
| 今いるお客さま | — | 確認し直す必要はない。変わるのは新しいお申し込みから | 警察庁Q&A No.1 |
| ネットで依頼を受けるとき | 身分証の画像をメールやフォームで送ってもらう | 使えない。ICチップの読み取り（本人確認サービスなど）や公的個人認証が中心になる | 全日本不動産協会「改正点のあらまし」 |
| 写しを受け取るとき | 写しを受け取り、転送不要の郵便を送る | 非対面では使えない | 全日本不動産協会「改正点のあらまし」 |
| 面談で受けるとき | 身分証を見る・コピーを取る | ICチップの情報を読み取り、券面と照らし合わせる。読み取りは事務所が用意したスマホで | 警察庁Q&A No.12・14・15 |
| 法人の依頼者 | 代表者の身分証を見る・写しを受け取る | 代表者・担当者もICチップの読み取りが必要 | 警察庁Q&A No.35 |
| 今いる依頼者 | — | 確認し直す必要はない。変わるのは新しい確認から | 警察庁Q&A No.1 |
| 店頭・対面で契約するとき | 身分証を見る・コピーを取る | ICチップの情報を読み取り、券面と照らし合わせる。読み取りは会社が用意したスマホで | 警察庁Q&A No.12・14・15 |
| 遠方のお客さま | 身分証の写し・画像を送ってもらう | 使えない。ICチップの読み取りや公的個人認証が中心になる | 全日本不動産協会「改正点のあらまし」 |
| 法人のお客さま | 代表者の身分証を見る・写しを受け取る | 代表者・担当者もICチップの読み取りが必要 | 警察庁Q&A No.35 |
| 担当者が出向いて確認するとき | 担当者が身分証を見る | 担当者が社用スマホで読み取り、本社などで合理的な期間内に確かめる形でもよい | 警察庁Q&A No.19・42 |
| 今いるお客さま | — | 確認し直す必要はない。変わるのは新しい確認から | 警察庁Q&A No.1 |
対象：郵便物受取サービス業者（自社の住所をお客さまの郵便物の受取場所として使わせ、郵便物を受け取って引き渡す事業者）と、電話受付代行業者（自社の電話番号を貸し、電話を受けて内容を伝える・転送する事業者）。契約を結ぶときに確認が必要です（犯罪収益移転防止法 2条2項44号・別表）。くわしくはコラムと警察庁の Q&Aをご覧ください。
対象：司法書士・行政書士・公認会計士・税理士が、依頼者のために「宅地・建物の売買」「会社の設立・合併など」「現金・預金・有価証券などの財産の管理・処分」の手続きを代わりに行う契約を結ぶとき（犯罪収益移転防止法 2条2項46〜49号・別表。細かな範囲は政令で定められています）。弁護士は、日本弁護士連合会の会則によります（同法12条）。警察庁の Q&A
対象：宅地建物取引業者が、宅地・建物の売買、またはその代理・媒介で、売買の契約を結ぶとき（犯罪収益移転防止法 2条2項42号・別表。賃貸は対象外。細かな範囲は政令で定められています）。くわしくはコラムと警察庁の Q&Aをご覧ください。
公開されているホームページ・申込ページ・必要書類のページを拝見してまとめます。お申し込みを前提にしたものではありません。
〇〇バーチャルオフィス〇〇行政書士事務所〇〇不動産 御中
2027年4月からの本人確認チェック
切り替えは1回のお支払い。代行はご利用の件数分のみで、月額はありません。
ホームページの URL をお送りください。数日で1枚お届けします
件数・来店の有無・今の仕組みを伺います。夜・土日も可
選定・申し込み・申込ページのつなぎ直し・手順と様式。2〜3週間
2027年4月1日から。必要に応じて確認作業の代行も
自社の電話番号をお客さまの連絡先として使わせ、電話を受けて内容を伝える、または転送するサービスは、郵便物受取サービスと同じ号（犯罪収益移転防止法 2条2項44号）の特定事業者です。契約のときの確認のやり方が、同じように変わります。
犯罪収益移転防止法の別表で、依頼者のために宅地・建物の売買、会社の設立・合併など、財産の管理・処分の手続きを代わりに行う契約とされています。細かな範囲は政令で定められているので、所属の会や所管の行政機関の資料でもご確認ください。
BeeBeat がお手伝いするのは、本人確認サービスの選定と設定、受付ページ・案内の文、手順と記録の様式です。確認の判断と、確認記録の保存は、事務所で行っていただきます。
犯罪収益移転防止法で宅地建物取引業者に取引時確認が求められるのは、宅地・建物の売買と、その代理・媒介です（別表）。賃貸は対象外です。
できます。担当者が社用スマホでICチップを読み取り、本社などで後から確かめる形も、合理的な期間内に確かめれば認められています（警察庁Q&A No.19）。デジタル庁のアプリなら、履歴の確認時刻を記録すればカードのコピーは要りません（No.42）。
御社のホームページ・申込ページ（公開されているもの）を拝見して、①今の流れ ②2027年4月から変わる所 ③改正後の選び方2つと費用の目安、を1枚にまとめてお送りします。お申し込みや、そのあとのご連絡を前提にしたものではありません。
御社が、サービスの会社と直接ご契約ください。BeeBeat は選ぶところから設定・申込ページのつなぎ直しまでをお手伝いし、その作業の分だけをいただきます。
法的な判断・助言と、社内規程の作成はお受けしていません。警察庁の Q&A などの公開資料に沿って、手順・様式・申込の流れを整えます。個別の判断が要るときは、所管の役所や専門家にご確認ください。
ありません。2027年4月1日より前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要はないとされています（警察庁Q&A No.1）。
社用のスマホと読み取りのアプリが要ります。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」は無料ですが、読めるのはマイナンバーカードです。運転免許証なども受けるなら、それらを読めるアプリを選びます。
2027年3月までに新しい流れにしておく必要があります。本人確認サービスの申し込みや社内での試しに時間がかかるので、2027年1月までにご相談いただくのが安心です。
はい。1拠点・月に数件のお申し込みの事業者さまを前提にした料金です。月の件数によっては、来店に絞るほうが安く済むこともお伝えします。
オンラインで30分ほどです。夜や土日でも大丈夫です。
ホームページ・申込ページの URL をご入力ください。数日のうちに、メールで1枚お送りします。