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本人確認

法人のお客さまの本人確認（2027年4月から）：代表者・担当者のICチップの読み取り、写真やICチップの無い書類のとき、実質的支配者

バーチャルオフィスや私書箱は、法人のお客さまの契約も多くあります。2027年4月の改正で、法人の代表者・担当者の確認でもICチップの読み取りが必要になります。登記事項証明書と合わせて何を確かめるか、ICチップの無い書類のときの扱いを、警察庁のQ&Aと法律の条文で確かめてまとめました。

文：株式会社BeeBeat ／ 確認日：2026-11-09　下書きに AI を使い、料金や機能は公式の資料で確かめています。

バーチャルオフィスや私書箱は、会社を作ったばかりの法人のお客さまも多いサービスです。法人のお客さまの確認は、会社そのものと、手続きに来る人（代表者・担当者）の両方を確かめます。

2027年4月1日の施行規則の改正で、手続きに来る人の確認のやり方も変わります。ここでは、警察庁の「改正に係るＱ＆Ａ」と犯収法の条文で確かめたことをまとめます。

1. 法人のお客さまで確かめること

犯収法4条1項（法人の場合）：

これに加えて、実際に手続きをする代表者・担当者（代表者等）の本人特定事項も確かめます。

2. 代表者・担当者も、ICチップの読み取りが必要に

• 代表者等の確認でも、ICチップの付いた顔写真付きの書類は、見せてもらうだけでなく、ICチップの読み取りが必要です（警察庁Q&A No.35）
• 法人の代表者等であっても、書類の偽造などによるなりすましのおそれが低いとはいえないため、と警察庁は説明しています（パブリックコメントの結果）
• 客先を訪ねて、営業の担当者が社用スマホの「マイナンバーカード対面確認アプリ」で読み取り、アプリの履歴の確認時刻を記録に書けば、カードのコピーは要りません。ただし、書類の名称・番号など、書類を特定できる事項も記録します（Q&A No.42）

3. 代表者の書類にICチップが無いとき

登記事項証明書と一緒に、ICチップの無い代表者の書類を見せてもらった場合：

• 代表者等の書類に書かれた住所へ、転送不要郵便を送るなどの確認が必要です（Q&A No.36）
• 転送不要郵便を送る代わりに、事業者の役職員がお客さまの本店などに出向いて、取引の書類を代表者等に渡す方法なども、改正後も引き続き認められます（同）

4. ネットで法人の申し込みを受けるとき

画像や写しを送ってもらう方法が使えなくなるのは、法人の代表者等の確認でも同じ考え方です（「2027年4月から本人確認が変わる」）。ネットで受けるなら、代表者等にスマホでICチップを読み取ってもらう本人確認サービスなどにつなぐ形になります（「ネット申込の本人確認の選び方」）。

5. 申込ページに書いておくこと

• 法人で申し込むときに用意するもの：登記事項証明書（発行からの期限は自社の決まりで）、代表者・担当者の ICチップの付いた写真付きの書類
• 実質的支配者の申告をお願いすること
• 担当者が手続きする場合は、担当者の書類も確かめること

よくある質問

法人の申し込みでも、担当者のマイナンバーカードを読み取るのですか？

はい。代表者等の確認でも、ICチップの付いた書類はICチップの読み取りが必要です（警察庁Q&A No.35）。

代表者が運転免許証を持っていない場合は？

ほかのICチップの付いた写真付きの書類（マイナンバーカードなど）が使えます。ICチップの無い書類のときは、転送不要郵便を送るなどの方法になります（Q&A No.36）。

今いる法人のお客さまも、代表者を確認し直しますか？

いいえ。2027年4月より前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要はありません（Q&A No.1）。

出典

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律 4条1項（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
• 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」No.1・35・36・42 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
• 警察庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308767