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本人確認

本人確認の「確認記録」の付け方と保存（2027年4月の改正後）：ICチップを読んだときに残すこと・残さなくていいこと

犯罪収益移転防止法では、本人確認をしたら直ちに確認記録を作り、契約が終わった日などから7年間保存します。2027年4月からICチップの読み取りが始まると、何を記録すればいいのか。警察庁のQ&Aと法律の条文で確かめてまとめました。

文：株式会社BeeBeat ／ 確認日：2026-11-09　下書きに AI を使い、料金や機能は公式の資料で確かめています。

この記事のポイント
  • 確認記録は確認したら直ちに作り、契約が終わった日などから7年間保存する（犯収法6条）
  • 読み取ったICチップの情報や読み取りのログを記録に残す必要はない。記録の付け方・記録する事項は今までと同じ（警察庁Q&A No.39）
  • 読み取った画面を印刷したものは「本人確認書類の写し」に当たらない。提示を受けた日時の記録か、写しの保管などは引き続き必要（No.40・42）

本人確認は、確かめて終わりではありません。犯罪収益移転防止法（犯収法）は、確認記録を作って保存することを求めています。

2027年4月1日の改正で、来店でもICチップを読み取るようになります。「読み取った情報も残すのか」「コピーは要るのか」を、警察庁の「改正に係るＱ＆Ａ」と犯収法の条文で確かめてまとめます。

1. 確認記録の基本（法律の条文）

条文決まり
6条1項取引時確認を行ったら直ちに、確かめた事項、確認のためにとった措置などを記録する（確認記録）
6条2項確認記録は、特定取引などに係る契約が終わった日などから7年間保存する

バーチャルオフィスなら、利用契約が続いている間はずっと、そして契約が終わってから7年間、とっておくことになります。

2. ICチップを読み取ったときに、残すこと・残さなくていいこと

扱いQ&A
読み取ったICチップの情報・読み取りのログ残す必要はない。記録の付け方・記録する事項は今までと同じ。証跡を自主的に残すことはできるNo.39
券面とICチップが一致したことを確かめた記録残す必要はないNo.39
読み取った画面を印刷したもの・電子ファイルにしたもの「本人確認書類の写し」には当たらないNo.40
書類の提示を受けた日時の記録、または写しの保管など今までどおり必要No.40
デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」の確認時刻履歴に出る確認時刻を記録に書けば、カードのコピーは要らない。ただし書類の名称・番号など、書類を特定できる事項も記録する（セキュリティコードだけでは足りない）No.42
スマホに入ったマイナンバーカード（iPhone など）の情報を受けたとき送信を受けた日付を記録する。カードの提示を受けた場合は、カードを特定できる事項を記録するNo.43
住民票の写し・印鑑登録証明書などを使ったとき記録に足す事項はないNo.44

3. 小さな事業者の記録の様式（例）

1行に1人のお客さまで、次の列を持つ表にしておくと、7年間の保存と見返しが楽になります（列は例です。記録する事項は主務省令で決められているので、今の様式から列を減らさないでください）。

4. 保存のしかた

よくある質問

本人確認サービスを使う場合、確認記録は誰が作りますか？
確認記録を作って保存するのは、特定事業者（自社）です（犯収法6条）。サービスから受け取った結果を、自社の確認記録に残せるようにしておきます。
改正前の確認記録は、作り直す必要がありますか？
ありません。改正前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要がないとされています（警察庁Q&A No.1）。保存は契約が終わった日などから7年間です。

出典

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