本人確認
ネット申込の本人確認を2027年4月の改正に合わせる：画像の添付をやめたあとの選び方と費用（バーチャルオフィス・私書箱向け）
申込フォームに免許証の画像を添付してもらう、メールで書類を送ってもらう、という本人確認は、2027年4月1日から使えなくなります。ネットでの申し込みを続けたい小さな事業者が、来店に絞るか、本人確認サービスにつなぐかを決めるための比べ方と、公開されている費用をまとめました。
この記事のポイント
- 書類の画像・写しを送ってもらう方法は、2027年4月1日から新しいお申し込みに使えない。ICチップの読み取りや公的個人認証が中心になる
- 選び方は「来店に絞る」か「本人確認サービス（eKYC）につなぐ」か。サービスは、開発の要るもので月2万円台から、開発の要らないメール型で月5万円台から（2026-11-09 時点の公開情報）
- 申込ページでは、用意するもの（ICチップ付きの書類・NFC が使えるスマホ）を先に書き、使えない方の別の道も用意する
「申込フォームに免許証の画像を添付してください」「必要書類をメールでお送りください」。小さなバーチャルオフィスや私書箱では、今もよくある本人確認のやり方です。
犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で、このやり方は2027年4月1日から、新しいお申し込みに使えなくなります（何が変わるかは「2027年4月から本人確認が変わる」）。ここでは、ネットでの申し込みを続けたいときの選び方をまとめます。
1. 選べる道は2つ
| 来店に絞る | 本人確認サービス（eKYC）につなぐ | |
|---|---|---|
| お客さまの手間 | 一度来てもらう | スマホで書類のICチップを読み取る（数分） |
| 事業者の費用 | 社用スマホと読み取りのアプリ（デジタル庁のアプリは無料。読めるのはマイナンバーカード） | 初期費用＋月額＋1件ごとの料金（下の2.） |
| 向いているのは | 近くのお客さまが多い。月の申し込みが少ない | 遠方のお客さまが多い。ネットで完結させたい |
| 注意 | 遠方のお客さまを逃す | NFC が使えないスマホ・ICチップの無い書類の方には、別の道が要る |
両方を組み合わせることもできます（近くの方は来店、遠方の方はサービス）。
2. 本人確認サービスの費用（公開されているもの）
| サービス | 公開されている料金 | 出典（2026-11-09 確認） |
|---|---|---|
| GMO スマホde本人確認 | 開発不要（GMO のシステムからお客さまにメールを送る形）。初期0円、月50,000円（税抜）〜（500件まで）。ICチップの読み取りに対応 | GMO グローバルサインの公式ページ |
| GMO 顔認証eKYC | API でつなぐ開発が要る。初期0円、月22,000円（税込）〜（50件まで）。ICチップの読み取りに対応 | 比べるサイトの掲載 |
| LIQUID eKYC | タグか API で組み込む。公式の料金表では初期100万円〜（0円のプランもあり）・月5万円〜＋1件数十円〜数百円。比べるサイトには初期5万円・月3万円のベーシックの掲載もある。ICチップの読み取り・公的個人認証に対応 | LIQUID の公式ページ／比べるサイト |
| ProTech ID Checker | サイトにタグ（JavaScript）を貼る形。最短5営業日。料金は非公開 | ショーケースの公式ページ |
| TRUSTDOCK、ポラリファイ ほか | 公開なし（問い合わせ） | — |
- 料金・プランは変わります。申し込む前に、各社で最新の料金と、ICチップの読み取り・公的個人認証に対応したプランかを確かめてください
- デジタル庁の「デジタル認証アプリ」は、ログインの機能は無料ですが、犯収法の本人確認に要る署名の機能は有償の契約が要るとされています
月の申し込みが少ないときは、月額が重くなりがちです。1件あたりにすると、たとえば月に5件なら、月50,000円のサービスは1件1万円、月22,000円のサービスでも1件4,400円です。開発の要らない形ほど、月額は高めです。来店に絞るか、組み合わせるかを、月の件数で決めるのが目安です。
3. 申込ページで直すところ
- 「画像を添付」「書類をメールで」の文と、添付の欄をなくす
- 申し込みの前に、用意するものを書く：ICチップの付いた写真付きの書類（マイナンバーカード・運転免許証など）、NFC が使えるスマホ
- 本人確認サービスの画面へのつなぎ方（申し込みのあとにリンクを送る、など）
- スマホやカードが合わない方への別の道（来店、など）
- 改正の前に確認を済ませたお客さまには、何もしなくてよいと伝える（確認し直す必要はない。警察庁Q&A No.1）
4. 切り替えの段取り（2027年3月までに）
| いつまで | やること |
|---|---|
| 2026年12月 | 今の申し込みの流れを書き出し、来店・サービス・組み合わせのどれにするか決める |
| 2027年1月 | サービスを選んで申し込む。社用スマホとアプリを用意する |
| 2027年2月 | 申込ページ・案内のメール・手順・記録の様式を直し、社内で試す |
| 2027年3月 | 新しい流れに切り替える（4月1日以降の新しいお申し込みから必須） |
よくある質問
- 今の流れのまま、4月1日に切り替えればいいですか？
- 施行日は2027年4月1日ですが、サービスの申し込み・申込ページの直し・社内の手順の見直しには時間がかかります。警察庁も、機器の調達や部内の規定・マニュアルの整備に準備期間が要るとして施行日を決めています（パブリックコメントの結果）。
- 健康保険証の写しで受けている場合は？
- 写しを送ってもらう方法そのものが使えなくなります。ICチップの無い書類（資格確認書など）は、警察庁が決められた方法（新規則 第6条第1項第1号ヘ）でなら使えるとしていて、使える場面が限られます（警察庁Q&A No.34）。どの方法になるかは、来店かネットかで変わるので、切り替えのときに確かめてください。
- 法人のお客さまの代表者も、ICチップの読み取りが要りますか？
- 要ります（警察庁Q&A No.35）。
出典
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（令和8年3月）https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
- 警察庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308767
- GMO 顔認証eKYC の料金（SmartSpace の掲載）https://smartspace.jp/ekyc-osusume-hikaku/
- LIQUID eKYC の料金（MONEX FinTech カタログ）https://catalog.monex.co.jp/service/976 ／公式 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc
- GMO スマホde本人確認 https://jp.globalsign.com/ekyc/smartphone.html
- ProTech ID Checker https://ekyc.showcase-tv.com/
- デジタル認証アプリの署名API（デジタル庁の資料）https://support.aas.digital.go.jp/hc/ja/article_attachments/43705026618265
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