本人確認
外国人のお客さまの本人確認(2027年4月から):在留カード・旅券のICチップ、日本に住んでいない方の確認
バーチャルオフィスや私書箱には、日本で起業する外国人や、海外に住む方からの申し込みもあります。2027年4月の改正後、在留カードや旅券はどう確かめるのか、日本に住所の無い方はどうするのかを、警察庁のQ&Aとパブリックコメントの結果で確かめてまとめました。
この記事のポイント
- 在留カード・特別永住者証明書・旅券は、ICチップの付いた本人確認書類。来店ではICチップの読み取りが必要(警察庁Q&A No.5)
- 2020年2月4日以降に発行された旅券は住居の記録が無い。旅券を使うときは、現在の住居が書かれた別の書類か補完書類で住居を確かめる(No.9)
- 日本に住所の無い外国人など(非居住外国人等)は、旅券の証印などで非居住であることを確かめたうえで、写真付きの書類の提示で確認できる(No.28〜30)
日本で会社を作る外国人の方、海外に住みながら日本の住所を使いたい方。バーチャルオフィスや私書箱には、外国人のお客さまからの申し込みもあります。
2027年4月1日の改正で、来店でもICチップの読み取りが必要になります(「2027年4月から本人確認が変わる」)。外国人のお客さまの書類はどう扱うのかを、警察庁の「改正に係るQ&A」とパブリックコメントの結果で確かめてまとめます。
1. 日本に住んでいる外国人のお客さま
| 書類 | 扱い | Q&A |
|---|---|---|
| 在留カード・特別永住者証明書 | ICチップの付いた書類。来店ではICチップを読み取り、券面と照らし合わせる | No.5・12 |
| 16歳未満の方の在留カード・特別永住者証明書 | ICチップはあるが写真が無い書類として扱われる | No.7 |
| 引っ越しで、券面の住所とICチップの住所が違う | ICチップの旧住所と券面の旧住所が一致することを確かめるなどして、住居を確認する | No.13 |
在留カードを読むには、在留カードに対応した読み取りのアプリを選んでください(デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」が読めるのはマイナンバーカードです)。
2. 旅券(パスポート)を使うとき
| 旅券 | 扱い | Q&A |
|---|---|---|
| 2020年2月3日以前に発行された旅券で、所持人記入欄の住所欄に住居が書かれている | 住居の確認に別の書類は要らない | No.8 |
| 2020年2月4日以降に発行された旅券 | ICチップ付きの書類として使える。ただし住居の記録が無いので、現在の住居が書かれた別の本人確認書類か補完書類で住居を確かめる。お客さまの申告だけでは足りない | No.9・10 |
| 旅券のICチップから読み取る情報 | 氏名・生年月日・写真 | No.11 |
3. 日本に住所の無い方(非居住外国人等)
日本に住所の無い外国人や、外交官など住民基本台帳法の適用を受けない方(非居住外国人等)には、別の確認方法が設けられています。
- 旅券の証印などで、在留資格や在留期間を確かめ、非居住外国人等であることを確かめる(Q&A No.29)
- そのうえで、旅券などの写真付きの本人確認書類の提示を受けることで確認できる。ICチップがあるかどうかは問わない(No.30)
- 外国の旅券は仕様が国際的に統一されていないため、ICチップの読み取りを必須にするのは難しい、と警察庁は説明しています(パブリックコメントの結果)
- 日本から海外に転出した日本人(国外転出者)には、この方法は使えません(No.31)
- 想定されているのは、たとえば海外の現地に出向いて確認するときや、来日したときに対面で確認するときです(No.28)
4. 申込ページに書いておくこと
- 日本に住んでいる方:在留カードなど、ICチップの付いた写真付きの書類
- 旅券を使う方(2020年2月4日以降の発行):住居を確かめる書類も必要
- 日本に住所の無い方:個別にご相談(来日のときの対面での確認など)
- 英語の案内も用意しておくと、途中でやめる方が減ります
よくある質問
- 海外に住む外国人の方から、ネットだけで申し込みを受けられますか?
- Q&A で示されている非居住外国人等の方法は、旅券の証印の確認と写真付きの書類の「提示」を前提にしていて、例としては現地に出向いたときや来日したときの対面での確認が挙げられています(No.28〜30)。ネットだけで受ける場合の扱いは、所管の役所や専門家に確かめてください。
- 在留カードの方も、ネットで申し込めますか?
- 在留カードはICチップの付いた書類です。在留カードの読み取りに対応した本人確認サービスなら、ネットで確かめられます。サービスが対応している書類を確かめてください。
出典
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るQ&A」No.5・7〜13・28〜31 https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
- 警察庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308767
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