うちは本人確認の対象？バーチャルオフィス・私書箱・電話代行が犯収法で求められること（確認する4つ・記録・社内の決まり）
住所や電話番号を貸して、郵便物や電話を取り次ぐサービスは、犯罪収益移転防止法の「特定事業者」です。対象になる条件、契約のときに確かめる4つのこと、確認記録の保存、社内でやること（努力義務）を、法律の条文で確かめてまとめました。
- 自社の住所を郵便物の受取場所として使わせ、郵便物を受け取って引き渡す事業者は、犯収法の特定事業者（2条2項44号）。電話番号を貸して電話を取り次ぐ・転送する事業者も同じ号
- 契約のときは、本人特定事項・取引を行う目的・職業（法人は事業の内容）・法人の実質的支配者を確かめる（4条1項）
- 確認記録は直ちに作り、契約が終わった日などから7年間保存する（6条）。教育訓練・規程の作成・統括管理者の選任は努力義務（11条）
バーチャルオフィス、私設私書箱、住所を貸すレンタルオフィス、電話秘書・電話転送のサービス。これらは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）で、契約のときにお客さまを確かめることが決められています。
ここでは、法律の条文（e-Gov 法令検索の原文）で確かめたことをまとめます。2027年4月からの確認のやり方の変更は「2027年4月から本人確認が変わる」をご覧ください。
1. 対象になるのは
犯収法2条2項44号は、次のような業務を行う者を「特定事業者」としています（条文を短くしたもの）。
| 自社がすること | |
|---|---|
| 郵便物 | 自社の住所・事務所の所在地を、お客さまが郵便物を受け取る場所として使うことを許し、そこでお客さま宛ての郵便物を受け取って、お客さまに引き渡す |
| 電話 | 自社の電話番号を、お客さまの連絡先の電話番号として使うことを許し、かかってきた電話を受けて内容をお客さまに連絡する、またはお客さまの指定する番号へ自動で転送する |
郵便物には、信書便物や、大きさと重さが郵便物に似た荷物も含まれます（同号）。
確認が要る取引は、別表で「同号に規定する役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引」とされています。つまり、こうしたサービスの契約を結ぶときです。
当てはまりそうなもの：住所利用・郵便物の受取と転送が付いたバーチャルオフィス、私設私書箱、郵便物の受取が付いたレンタルオフィス・コワーキングの住所プラン、電話秘書・電話転送のサービス。住所を貸すだけで郵便物を受け取らないなど、3つがそろわない場合の扱いは、所管の役所に確かめてください。
2. 契約のときに確かめる4つ
犯収法4条1項は、特定取引のときに、次の事項を確かめることを求めています。
| 確かめること | 個人のお客さま | 法人のお客さま | |
|---|---|---|---|
| 1 | 本人特定事項 | 氏名・住居・生年月日 | 名称・本店（主たる事務所）の所在地 |
| 2 | 取引を行う目的 | ○ | ○ |
| 3 | 職業／事業の内容 | 職業 | 事業の内容 |
| 4 | 実質的支配者 | — | 事業経営を実質的に支配できる人がいれば、その人の本人特定事項 |
2027年4月から変わるのは、主に1の本人特定事項を確かめるやり方です（書類の画像を送ってもらう方法が使えなくなる、来店でもICチップを読み取る、など）。
3. 確認記録を作って、7年間とっておく
- 確かめたら直ちに、確かめた事項や、そのためにとった措置などの記録（確認記録）を作る（6条1項）
- 確認記録は、契約が終わった日などから7年間保存する（6条2項）
記録の付け方は「確認記録の付け方」にまとめています。
4. 社内でやること（努力義務）
犯収法11条は、確認などを的確に行うため、確かめた情報を最新に保つ措置を講じるほか、次の措置を講じるよう努めなければならないとしています。
- 使用人（スタッフ）への教育訓練
- 取引時確認などの措置の実施に関する規程の作成
- 監査などの業務を統括管理する者の選任
- そのほか主務省令で定める措置
小さな事業者なら、「誰が・何で確かめ・何を記録するか」の手順を1枚にして、スタッフ全員が同じやり方をできるようにするのが出発点です。
5. お客さま側にも決まりがある
お客さまは、確認に応じるとき、本人特定事項などを偽ってはいけないとされています。本人特定事項を隠す目的で偽った場合の罰則も定められています（25条：3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科）。申込ページに「法律に基づいて確認します」と書いておくと、お客さまにも伝わりやすくなります。
よくある質問
- 住所の貸し出しだけで、郵便物は転送していません。対象ですか？
- 2条2項44号は「住所を受取場所として使うことを許し」「郵便物を受け取って引き渡す」業務を挙げています。郵便物を受け取らない形の扱いは、所管の役所に確かめてください。
- 今いるお客さまの確認記録も、7年間とっておくのですか？
- はい。保存は、契約が終わった日などから7年間です（6条2項）。2027年4月より前に確かめたお客さまは、確認し直す必要はありません（警察庁Q&A No.1）。
- 社内規程は必ず作らないといけませんか？
- 11条は、規程の作成を「講ずるように努めなければならない」措置として挙げています。手順がスタッフによってばらばらにならないよう、まずは手順を書き出しておくのがおすすめです。
出典
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）2条2項44号・4条1項・6条・11条・25条・別表（e-Gov 法令検索）https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
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