2027年4月から本人確認が変わる：バーチャルオフィス・私書箱・レンタルオフィスで使えなくなる方法と、今からやること
犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、2027年4月1日から本人確認のやり方が変わります。書類の画像や写しを送ってもらう方法が使えなくなり、来店のときもICチップの読み取りが必要になります。住所を貸す事業者が今からやることを、警察庁の資料で確かめてまとめました。
- 施行は2027年4月1日。それより前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要はない（警察庁Q&A No.1）
- 書類の画像を送ってもらう方法、写しを郵送してもらう方法は使えなくなり、ICチップの読み取りや公的個人認証が中心になる
- 来店（対面）でも、運転免許証やマイナンバーカードのICチップを読み取る必要がある。読み取りは事業者が用意したスマホで行う（同 No.14・15）
バーチャルオフィス、私設私書箱、住所を使えるレンタルオフィス。郵便物を代わりに受け取るサービスは、犯罪収益移転防止法（犯収法）で、契約のときにお客さまの本人確認をすることが決められています。
その本人確認のやり方が、2027年4月1日から変わります。ここでは、警察庁が出している改正の Q&A とパブリックコメントの結果をもとに、何が変わるのか、今からやることをまとめます。個別の判断が要るときは、所管の役所（郵便物受取サービス業者は経済産業省）や専門家に確かめてください。
1. いつから、誰が対象か
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2027年（令和9年）4月1日（警察庁Q&A No.2 の回答） |
| 対象 | 犯収法の「特定事業者」。郵便物受取サービス業者（バーチャルオフィス・私書箱）、電話受付代行、宅地建物取引業者、司法書士・行政書士などの士業、金融機関など |
| 変わるもの | 本人確認（本人特定事項の確認）のやり方。確認しなければならないこと（氏名・住居・生年月日など）は変わらない |
| もう確認したお客さま | 改正の前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要はない（Q&A No.1） |
郵便物受取サービス業者に当たるのは、①自分の住所や事務所の所在地をお客さまの郵便物の受取場所として使わせ、②お客さま宛ての郵便物を受け取り、③それをお客さまに引き渡す、の3つをすべて満たすサービスです。
2. 使えなくなる方法
全日本不動産協会が会員向けにまとめた改正のあらましでは、次のように整理されています。
| これまでのやり方 | 2027年4月から |
|---|---|
| 運転免許証などをスマホで撮って送ってもらう | 使えない |
| 本人確認書類の写し（コピー・画像）を送ってもらい、転送不要の郵便を送る | 使えない |
| 顔写真のない書類（資格確認書など）で確認する | 使える方法が限られる。警察庁は、決められた方法（新規則 第6条第1項第1号ヘ）でなら使えるとしている（Q&A No.34） |
| 来店のとき、書類を見るだけ・コピーを取るだけ | 足りない。ICチップの読み取りが必要（下の3.） |
よくある今のやり方：申込フォームに免許証の画像を添付してもらう、メールで書類の画像を送ってもらう、写しを受け取って簡易書留（転送不要）を送る。どれも、2027年4月からは新しいお申し込みに使えなくなります。
3. 来店（対面）のときも、ICチップの読み取りが必要になる
改正後は、来店のときも、運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなど ICチップの付いた書類は、ICチップの情報を読み取る必要があります（Q&A No.5・14）。会社の代表者の本人確認も同じです（Q&A No.35）。
| 決まり | Q&A |
|---|---|
| 読み取った内容を画面に出し、券面と照らし合わせる | No.12 |
| 読み取りに使うスマホは、事業者が用意したもので行う。お客さまのスマホを断ってよい | No.14・15 |
| 読み取りのアプリは、国のもの（デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」など）でも民間のものでもよい | No.20・22 |
| 読み取った情報をどこかへ送る必要はない。確認の記録の付け方は今までと同じ | No.39・41 |
| 機械の不具合で読めないときは、合理的な期間のうちに読み取れば確認を終えられる | No.18 |
つまり、社用のスマホを1台用意して、読み取りのアプリを入れれば、来店での確認には対応できます。デジタル庁の「マイナンバーカード対面確認アプリ」は無料ですが、読めるのはマイナンバーカードです。運転免許証なども受けるなら、それらを読める民間のアプリを選びます。
4. ネット・郵送で申し込みを受けている場合
来店しないお客さまの確認は、ICチップの情報をスマホで読み取ってもらう方法や、マイナンバーカードの公的個人認証が中心になります。自社で作るのは大変なので、多くの事業者は本人確認サービス（eKYC）を使います。
| 例 | 公開されている料金（2026-11-09 確認） |
|---|---|
| GMO スマホde本人確認（開発不要のメール型） | 初期0円、月50,000円（税抜）〜（500件まで） |
| GMO 顔認証eKYC（API でつなぐ開発が要る） | 初期0円、月22,000円（税込）〜（50件まで） |
| LIQUID eKYC（ベーシック） | 初期5万円・月3万円＋1件50〜150円（比べるサイトの掲載。別の記事では初期5.5万円・月3.3万円） |
料金は変わるので、申し込む前に各社に確かめてください。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」は、ログインに使う機能は無料ですが、犯収法の本人確認に要る署名の機能は、有償の契約が要るとされています。
5. 今からやること
- 今のやり方を確かめる：申込ページ・申込書・案内のメールに、「画像を送って」「コピーを送って」と書いていないか
- 来店と、ネット・郵送のどちらで受けるかを決める：来店に絞れば、社用スマホと無料アプリで済む。遠方のお客さまも受けるなら、本人確認サービスにつなぐ
- 申込ページと案内の文を直す：お客さまが途中でやめないよう、用意するもの（ICチップ付きの書類、NFC が使えるスマホ）を先に書く
- 手順と記録の様式を直す：誰が、何で読み取り、何を記録するか
- 2027年3月までに切り替える：準備には、機器の用意や社内の手順の見直しで時間がかかる、と警察庁も施行日を決めた理由で述べています
よくある質問
- 今いるお客さまにも、ICチップの読み取りをし直す必要がありますか？
- ありません。改正の前に確認を済ませたお客さまは、確認し直す必要はないとされています（警察庁Q&A No.1）。変わるのは、2027年4月1日以降の新しい確認です。
- 来店のとき、お客さまのスマホで読み取ってもらってもいいですか？
- 警察庁は、なりすましを防ぐため、事業者が用意したスマホで読み取るなど適切な形で行う必要があるとしています（Q&A No.14）。お客さまが用意した機器を断る扱いも認められています（No.15）。
- ICチップが読めないお客さまは、どうすればいいですか？
- 機械の不具合なら、合理的な期間のうちに読み取れば確認を終えられます（Q&A No.18）。ICチップの付いた写真付きの書類を持っていない方には、来店のときに住民票の写しを見せてもらい、取引の書類を転送不要郵便で送る方法などが設けられています（パブリックコメントの結果）。
- 確認の記録に、読み取ったICチップの情報を残す必要はありますか？
- 求められていません。今までどおり、書類の提示を受けた日時や本人特定事項などを記録します（Q&A No.39）。
出典
- 警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正に係るＱ＆Ａ」（令和8年3月）https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/260306qa.pdf
- 警察庁「『犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案』に対する意見の募集結果について」https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000308767
- 全日本不動産協会「犯罪収益移転防止法施行規則 改正点のあらまし（令和9年4月施行）」https://www.zennichi.or.jp/?p=73124
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